日本でも、こうした中国のミサイルなど戦力を正確に直視した上で戦争を回避し、東アジアに平和と安定をもたらすために、従来の対米追従ではない我が国にとって最もましな新たな外交防衛政策を打ち出していくべきです。 二月四日に、米国防省のオースティン長官は、米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直し、グローバル・フォース・ポスチャー・レビューを実施すると発表しました。
思考停止的に対米追従を貫くのではなく、新たな安全保障環境を直視し、どのように国民の命を守るか、我が国の発展に取り組むべきか、立ち止まって再考すべきです。 その意味で、対米追従をより一層強化する本法案への反対を訴えまして、討論といたします。
米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではない、自主外交を軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。日加、日仏ＡＣＳＡは、同盟国同士の円滑な共同軍事行動を可能にし、米国の世界的な軍事戦略を補完すると同時に、憲法違反の武力行使との一体化を招くもので、到底容認できません。 以上、反対討論とします。
軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではなく、自主外交を中心としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。 法案は、特にサイバー体制の強化として、情報システムネットワークを二十四時間体制で監視、防護するサイバー防衛隊を中心に約七十名の増員をするとしています。
財政民主主義の基本に立ち返り、武器の爆買いより暮らしの充実を求める国民の声に耳を傾け、対米追従の軍拡路線から対話を軸とした平和外交に転換することを求め、本法案反対の討論とします。 ありがとうございました。
○小川委員 戦闘機を買えと言われれば買い、ミサイルを買い、そしてノーベル平和賞に推薦してくれと言われればし、そこまで対米追従、対米従属をしなければ、やはりこの国の総理大臣というのは務まらないものなんでしょうか。そういうことまで私は今回感じた上で、あえてのお尋ねでございました。（安倍内閣総理大臣「委員長」と呼ぶ）いや、また後ほど、おっしゃりたいことがあれば。
加えて、安倍政権の対米追従の姿勢の下で、今米軍の横暴さが増して、基地に関わる事件、事故が絶えないという事態であります。 四月以来大きな問題になっているのが、前回も議論になりましたけれども、嘉手納基地での米軍のパラシュート降下訓練です。四月の二十四日に続き、五月の十日にも行われました。 これ、一九九六年のＳＡＣＯ合意で伊江島にパラシュート訓練は移転をしたわけであります。
沖縄や南西諸島の住民の保護について考えず、島々を戦場にし、国民の生命、財産を危険にさらして強引に進められる現在の安倍政権の防衛政策の南西シフトは、的外れな対米追従にすぎないと考えます。
切れ目のない安全保障は重要であっても、憲法無視の歯止めが掛からない安全保障や、対米追従で止めどのない安全保障は許されるものではありません。その意味で、特に島嶼部などの領域警備を強化する領域警備法を政府が整備しないのは重大な欠陥です。平時において北朝鮮による拉致事件などから一人一人の国民を守るためにも、領域警備力強化の法整備を強く訴えます。
余りレトリックな話をしたくないんですけれども、一番上のところに結構衝撃的なことが書いてあって、ＴＰＰについては、実は国益擁護派対対米追従売国派の側面がありますというような表現が書いてあります。これは、普通に読む限り、ＴＰＰを推進している人間が対米追従売国派だというふうに思うわけでありますが、城内外務副大臣にお伺いします。
総理には、是非、さきの大戦への反省を明確に示した上で、対米追従とやゆされるような外交でもなく、アジアの中の日本として、戦争に向き合い、未来志向の談話を発表していただきたいと思いますが、戦後七十年を迎えるに当たっての総理の思いとはどんなものか、伺いたいと思います。 次に、衆議院総選挙後の最初の通常国会でありますので、選挙の総括について伺いたいと思います。
また、この間の米国からの働きかけをやり玉に上げて、またしても対米追従ではないかと失望する声が広がっております。 しかし、これらはいずれも、木を見て森を見ない議論だと私は考えます。 国家は、主権と独立の維持、領土、領空、領海の保全、国民の生命、身体、財産の安全といった基本的な利益を確保するために、絶えず変化する安全保障環境の中で、あらゆる手段を尽くしていく必要があります。
この議論で危惧するのは、対米追従や、普通の国、一人前の国論といった観念論から結論が導かれていくのではないかということです。 この点で、我が結いの党は、現行憲法下でまずは可能な自衛権の行使のあり方を具体化し、必要に応じて法整備すべきだと考えています。重要なのは、まずは、今の枠組みの中で、日本自身がみずから国を守る体制、方途を整備していくことです。
現在も日米で共通の戦略目標を決めていますが、政策決定過程において米国と同じ機構を設ければ、政策決定における対米追従が一層強化されることになるのではないでしょうか。 米国の軍事戦略に合わせた自衛隊の活動の拡大はこの間大きく進み、現実に海外に基地を持つことに踏み込んでいます。
なんですけれども、いわゆる保守論客と言われる人たち、それから、特に安倍政権、安倍総理を始め日本の独立だ自立だとこう声高に言う方たちは、なぜか、これは印象としてなんですけれども、米国に対しては、特にこの間の日米首脳会談もここまでお土産を持っていくのかとか、余り戦略的に我が国の国益をできるだけ確保するような主張をされていないのではないかというふうに、なぜか保守であるというふうに自らおっしゃっている方に限って対米追従
さらに、対米追従外交です。 問責決議直後の九月の九日、沖縄ではオスプレイ配備反対の十万人の県民大会が開かれました。にもかかわらず、十月一日、沖縄への配備が強行されました。さらに、日本全土での低空飛行訓練に関して、全国二十六都道府県、百三十九自治体で配備、訓練に反対する意見書、決議が可決されています。政府の態度は、こうした沖縄や全国の声よりもアメリカを優先するものではありませんか。
加えて、アメリカの顔色ばかりうかがい、国の主権も国民の命と安全も守れない対米追従外交も重大であります。世界一危険と言われる普天間基地に墜落事故を繰り返しているオスプレイを配備する計画に、沖縄が島ぐるみで怒りの声を上げているのは当然であります。日本共産党は、オスプレイ配備と全国での低空飛行訓練の中止、普天間基地の無条件撤去を強く求めます。 さらに、ＴＰＰ参加への暴走です。
にもかかわらず、アメリカ側の身勝手な要求で、こたえて、日米協定で上限と明記されているこのグアムの移転経費の日本の負担を増額することとか、新たな米軍基地の整備を負担するということは、もう対等どころか対米追従そのものですよ。アメリカは財政難を言いますけれども、日本こそ震災復興に莫大な費用を必要としております。
今回の普天間の問題だって、これは対米追従ではありませんので、アメリカとしっかりと対等に協議をしていきたいと思っていますので、一刀両断でやられちゃうと、何か全然違っているように見えますが、私どもの基本的な思いはしっかり堅持をしながら今も頑張っているということは、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。